「ODM」「OEM」をするにもJANコードは必須！
JANコードを今まで自分で取得するといったことは
あまりイメージがないかもしれませんが、ODM、OEMをするためには必ず必要になります。。
難しそうといった感じがしますが、
そんなに特殊なことをするわけではありません。
簡単に取得できますので次に説明していきます。
ＪＡＮコードとは？
ＪＡＮコードといったことばは聞かれたことがあると思います。
商品についてあるこのようなもののことですね。
１３桁の最初の１桁は、
シンボルとしては存在していません。
バーとスペースのみを見ると１２文字分しかないのです。 文字の組合せで最初の付加文字を作り出していますが、この説明は後で出てきます。バーとスペースの基本構成は以下の通りです
JANとは『Japanese article number』の略称です。
JapaneseといったようにJANコードというのは、日本独自のものです。
国際的な共通商品コードは
ＥＡＮ（イアン）コード（European article number）
と呼ばれています。
このＪＡＮコードは、
世界の100ヵ国が加盟する共通商品コードの管理推進機構である
GS1（旧国際EAN協会）で、世界共通の商品コードとして管理されています。
一般財団法人 流通システム開発センター
に動画の説明もありますのでご覧ください。
ＪＡＮコードは何のためにあるの？
ＪＡＮコードは商品ひとつひとつに13桁の番号がつけられています。
そのJANコードをバーで表し、いわゆる「バーコード」として商品などに表示します。
そもそも何のためにあるのかというと
商品に表示することによって
「どのメーカーのなんという商品か」を機械的に識別するためにあるのです。
JANコードは、
既によく知られているPOSシステムをはじめとする受発注システム、
棚卸・在庫管理システムなどにも活用され、
小売業、卸売業、商品メーカーと流通の
各段階でみられるシステムの重要な基盤となっているのです。
ＪＡＮの作成取得の為の申請方法
JANコードの取得するには、
郵送でする方法
と
インターネットする方法
があります。
郵送で申請する方法できるまでに２週間かかりますが、
インターネットからの申請だと１週間ぐらいで手元に届きますので
インターネットからの申請
がおすすめです。
インターネットによる申請方法
ステップ1
Eメールアドレスを登録する
パソコンから「メールアドレスの登録」ページにアクセスし、
Eメールアドレスを登録します。
※スマートフォン、タブレット端末、携帯電話からは申請できません。
メールアドレスの登録
をすると
「一般財団法人 流通システム開発センター」から
GS1事業者コード 申請ページのご案内【流通システム開発セン
といったメールが返信されてきます。
ステップ2
申請フォームに入力する
そこに送られてくるURLをクリックすると
申請フォームにいきます。
ので必要事項を入力いきます。
ステップ3
登録申請料を支払う
登録申請料をお支払いください。
支払いは、
コンビニ支払い、
ペイジー支払いまたは銀行振込が使えます。
振込手数料は不要です。
銀行振込の場合は手数料は申請者負担
ステップ4
登録通知書を受取る（登録完了）
当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、
約7営業日で
GS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」が
普通郵便（転送不可）で届きます。
「登録申請書」による申請方法
ステップ1
「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐（登録申請書付）」を入手する
全国の商工会議所または商工会で無料頒布しています。
また、一般財団法人 流通システム開発センターの頒布資料ページからも
注文できます（送料は一般財団法人 流通システム開発センター負担です）。
ステップ2
登録申請書に記入する
「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐」巻末に登録申請書がありますので
そこに記入する。
ステップ3
登録申請料を支払う
郵便振込または銀行振込です。
ステップ4
登録申請書を提出する
登録申請書をお近くの商工会議所・商工会
または一般財団法人 流通システム開発センターに郵送または持込んでください。
ステップ5
登録通知書を受け取る
不備がなどなければ、
約2週間でGS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」
が郵送で届きます。
以上でGS1事業者コードの登録は完了です。
これで
バーコードの作成を行うことができます。
登録申請料について
登録申請料は、事業者の申請料算定区分と年商の組み合わせで決まります。
売り上げが年商の50％以上が「製造事業」、「自社商品の販売事業」
に該当する事業者は区分Ⅰを選んでください。
製造事業とは、「モノ」を製造（加工）販売している事業をいいます。
自社商品の販売事業とは、
オリジナル商品・プライベートブランド商品
（製造を外注しているものも含みます。）
を取引先や消費者等に販売している事業を事業をいいます。
そして、
年商の50％以上が「卸売事業」、「小売事業」、「サービス事業等」の売上に該当する事業者は区分Ⅱになります。
卸売事業とは、他社から完成品を仕入れ、
加工せずに取引先に販売している事業のことです。。
小売事業とは、他社から完成品を仕入れ、
加工せずに消費者等に販売している事業です。
※自社商品の販売事業は区分Ⅰに含まれます。
サービス事業等とは、
サービス（無形の商品）を提供している事業のことです。
ちなみに年商とは
事業者全体の年間の総売上高（直近の年間決算の数字）です。
まだ決算を迎えていない新設事業者の場合は「0」です。
今からODMやOEMをはじめようと思ってる方は
特別な場合を除いて区分ⅠのFランクになる思いますので
１２，９６０円になると思います。
送られてきた１２桁の番号に読み誤りがないかチェックするために、算出された数値で、バーコードデータの直後に付加すると完成です。
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